スマートニュース、新規事業「パブリケーション・ネットワーク」を開始 〜「AMP」、「インスタント記事」、「note（ノート）」への記事配信と収益還元〜

スマートニュース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 健／浜本 階生、以下「当社」）は、本日、当社のパートナーである媒体各社の記事を配信する新規事業「Publication Network」（パブリケーション・ネットワーク、以下「パブネット」）を開始いたしました。

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スマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」は、2,700に及ぶ媒体から日々記事データを受け取っています＊1。パブネットは、これらのデータを、SmartNewsに活用するだけでなく、他の大手配信先へも自動的に配信できるように、データ変換および運営を行うサービスです。
また、各配信先が運用するネットワーク広告やコンテンツ課金から得られる収益についても、パブネットが仲介し、媒体運営者への還元を進めます。

パブネットのサービス開始に当たっては、Google（グーグル）検索結果などを通じて表示される「AMP＊2」データ形式、そして、「Facebook（フェイスブック）インスタント記事＊3」データ形式、さらに、課金機能を持つコンテンツ投稿プラットフォーム「note（ノート）＊4」それぞれに対し、記事のデータ変換および配信サービスを提供します。
これにより、SmartNewsへの記事配信に止まらず、同時に、AMPやインスタント記事、そしてノートにも記事が自動的に配信され、より多くのユーザーの目に触れることになります。また、配信先の収益獲得手段（AMPについては「Google AdSense」、インスタント記事については「Facebook Audience Network」、そしてnoteでは、ノートおよびマガジン課金）から、収益を得ることができます。
パブネットは、媒体運営者へ還元される収益から少額の仲介手数料を受け取ります。

今後は、上記配信先に止まらず、各種アプリ、ポータル、ウェブサイトへと配信先を順次拡大していく計画です。
これら数多くの配信先に対して、これまで媒体運営者は、それぞれ専用の配信データを開発したり、収益還元を受けるための煩雑な業務を行ってきました。パブネットは、このような媒体運営者に重くのしかかる負担を劇的に軽減するとともに、多様な収益獲得手段の提供をめざすものです。

スマートニュースは、今後も、メディア産業の健全な発展に取り組んでまいります。

以上

注1. SmartNews専用記事フィード形式「SmartFormat」を配信する国内の媒体数、2018年7月現在。
注2. AMPとは：AMP（Accelerated Mobile Pages）は、GoogleやTwitterらが推進するオープンソースプロジェクトであり、スマートフォンなどモバイル端末上で、Webコンテンツを高速表示するための仕組みであり、ユーザーは検索結果やTwitter上で、快適にコンテンツを閲覧することができる。
注3. インスタント記事とは：「Facebook Instant Articles」のこと。各媒体が生成するWebコンテンツへのリンクを、単にFacebookに投稿するのに比較して、非常に高速にFacebook上で表示されるため、特にスマートフォンなどモバイル端末上でユーザーが快適にコンテンツを閲覧することができる仕組み。
注4. noteとは：noteは、株式会社ピースオブケイクが開発した文章、写真、イラスト、音楽、映像などの作品を投稿できるWebプラットフォーム。作品はブログやSNSなどと同様に無料公開ができ、作品の課金販売もできる。

株式会社ピースオブケイクについて　
運営サイトcakes（ケイクス）において、デジタルファースト（ネットでの先行掲載）により、ベストセラーを多数輩出しています。書籍の制作とプロモーションを同時に実施することで、紙と電子を共に盛り上げる成果につなげています。また運営サイトnote（ノート）では、クリエイターがコンテンツをネット上で発表し、ファンと交流し、ビジネスをすることを支援しています。

■Publication Networkについて
https://www.publication.network/
※ ご利用にご興味がある場合は、上記ページ内のフォームより、申込み・事前のご相談が可能です。

■スマートニュース株式会社について 　http://about.smartnews.com/
スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとし、2012年6月15日に設立された企業です。日米3,000万ダウンロードを超えるスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を運用する当社は、同アプリを軸に数多くのメディア各社様との事業提携を行っています。