SmartNews ATLAS Program 2の支援先としてフローレンス(赤ちゃん縁組)とPIECES(CYW育成)の二団体を選定


こんにちは。スマートニュースの社会貢献プログラム「SmartNews ATLAS Program」担当の望月です。第2期を迎えた今回のSmartNews ATLAS Program 2(以下ATLAS2)では「子どもが平等に夢見れる社会を残そう」というコンセプトを掲げ、子ども領域で事業をされている非営利団体に対してSmartNewsアプリ上の広告枠1000万円分を無償で提供させていただくこととしています。プログラムの概要や応募要項、審査基準などについては、こちらのサイトをご覧ください。

9/9-10/10の募集期間の間に、全国約40の非営利団体から熱いご応募をいただきました。ご応募いただいたすべての皆様に対し、厚く御礼申し上げます。その後弊社内で厳正な審査をさせていただき、以下二つの非営利団体をATLAS2の参加団体として選定いたしました。

なお、募集時には一団体を選定し、1000万円分の広告枠を無償で提供させていただくこととしていましたが、検討の結果二つの団体を選定させていただきました。それぞれの団体に対して1000万円分の広告枠(計2000万円分)を無償で提供します。

支援先非営利団体の紹介
認定NPO法人 フローレンス(赤ちゃん縁組事業)
選定理由:フローレンスの赤ちゃん縁組事業は、望まない妊娠、子どもの虐待、社会的養護、不妊、新しい家族のあり方など、子どもをめぐる様々なテーマの結節点にあるような事業です。日本には「特別養子縁組」という制度があり、0-6歳児の縁組が毎年数百件ほど成立していますが、他国に比べてその数も社会的認知もまだまだというのが実情です。そんな現状を前提としたうえで、子どもを中心に私たちの社会や家族のあり方を再考する、血縁関係だけにとらわれずに「社会全体で子どもを育てていく」ことを具体的に考える、今回の支援をきっかけとして人々のうちにそのような問いや思考が広がることを期待して、選定しました。

engumi_florence

NPO法人 PIECES(コミュニティユースワーカー育成事業)
選定理由:近年、家族や地域、企業を中心に機能してきた社会的紐帯の弱体化が指摘されることが多くなりました。しかし、実際にその紐帯を新しく作り直す具体的な方法論については、様々な人たちが模索しながらも決定的な方向性が見出せているとは言えません。PIECESのコミュニティユースワーカー(CYW)育成事業は、児童精神科医やソーシャルワーカーなど専門的な知見を持ったコアメンバーが普通の市民をCYWとして育成し、脆弱な状態にある子どもたちと社会の関係をつなぎ直していくことを目的としています。社会的紐帯の再構築に対して市民だからこそできることを模索していることに強く共感し、選定しました。

pieces

「子どもが平等に夢見れる社会を残そう」
スマートニュースはミッションとして「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」という言葉を掲げています。それは一人一人の暮らしが少しでも良くなること、そして大人も子どもも一人一人が持っているはずの可能性を社会や環境がスポイルしてしまわないこと、そのために良質な情報やインターネットが貢献できるということを信じているからです。

子どもたちのために今とは異なる社会を残していくということは、少数の政治家や専門家「だけ」でできることではありません。普通の人々も一緒になって、新しい仕組みをつくり、参加していくことで新しい文化が少しずつ生み出されていきます。私たちスマートニュースもこの社会をつくる一つの社会的な存在として、ATLAS2での取り組みや試行錯誤を通じてそうした文化づくりに少しでも貢献できればと考えています。

atlas2_logo_flag

今回ご応募いただいた全ての団体の皆様、そしてプログラムの告知など様々な形でのご支援をいただいた全ての皆様に改めて厚く感謝申し上げます。今後のATLAS2の最新情報については、以下のFacebookページにて随時発信していきますので、是非ご注目ください。

■ 本件に関するお問い合わせ先
スマートニュース株式会社 ATLAS担当(望月・中井・松岡)atlas@smartnews.com
SmartNews ATLAS Program Facebookページ https://www.facebook.com/smartnews.atlas.program/

■ スマートニュース株式会社について
スマートニュース株式会社は「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとし、2012年6月15日に設立された企業です(創業時社名:株式会社ゴクロ)。独自開発のウェブ解析技術を基盤に、世界2000万ダウンロード(2016年10月)を超えるニュースアプリ「SmartNews」を運用する当社は、同アプリを軸に多くのメディア各社との事業提携を行っています。