PUBLIC

ニュースが紡ぐ公共性

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SmartNews Public

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ニュースが紡ぐ公共性

ニュースが紡ぐ公共性

SmartNews Public

社会と私たち一人一人の生活を結びつけることこそ、ニュースが果たすことのできる公共的な役割です。自分の生活と直接関係がないように見えて、深いところで強くつながっている問題が世の中には数多く存在します。スマートニュースはそれらの問題をできるだけ多くの人に知ってもらいたいと考え、SmartNews Publicという新たな取り組みを始めました。

スマートニュース メディア研究所


社会とともにニュースの未来を考える

スマートニュース メディア研究所は、「ニュースやメディアが本当に社会や人々のためになっているか」「ニュースやメディアが社会や人々のためになるとしたら、どのような形が理想なのか」をメインテーマに、中長期的な視点からの研究、提言、そして課題解決の実現を目指して、2018年8月に設立されました。

所長には講談社で『月刊現代』副編集長、『現代ビジネス』編集長、第一事業戦略部長などを歴任した瀬尾傑が就任。「Research」「Networking」「Education」を軸に活動しています。

●Research
国内外の研究者、有識者の知見を集め、ビジネスモデルの変化やフェイクニュースの蔓延といった課題に直面するニュースやメディアを巡る技術トレンドや環境変化などについて、様々な角度から研究/提言を行っていきます。

●Networking
メディア事業やその関連事業を行う法人/個人間での知見の共有や効率的な協業を促し、情報の作り手が報われるエコシステムの生成と業界の信頼向上に寄与していきます。2019年4月に「インターネットメディア協議会(JIMA)」の代表理事として瀬尾が就任するなど、ネットワークを通じた社会貢献も進めていきます。

●Education
情報発信者として、受け手として、その両方の観点から、次代を担う若い世代への情報教育に積極的に関与していきます。フェイクニュースやフィルターバブルが蔓延するネット情報の利活用や適切な接し方を教える「リテラシー教育」を自治体、教育機関などと協力して実施しています。

スローニュース株式会社


調査報道の健全な発展に寄与する

ジャーナリズムの最も重要な役割を担いながら、多くの費用と労力を必要するため、その取り組みが困難になってきている「調査報道」を次の時代にどう残すのか。スローニュース株式会社は、この難題に真っ向から取り組むべく2019年2月1日に始動しました。

ウォーターゲート事件や田中角栄金脈研究、最近ではパナマ文書や財務省による文書改ざん問題など、ジャーナリストが発掘しなければ世に出ることのなかった真実は多くあります。調査報道は、政府や権力を監視し未来をアップデートする契機を作る民主主義の基盤としてのジャーナリズムの根幹とも言えます。

第一弾の事業としては、調査報道に従事するジャーナリストやメディアベンチャーの取材費を支援する「調査報道支援プログラム」を開始しました。将来は持続可能な調査報道のエコシステムの構築を目指します。

詳細は下記ページをご覧ください。
https://www.slownews.com/